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  • 2010.05.31 Monday
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大学生の生活費、2000年度より3割減(読売新聞)

 大学生の生活費がピーク時の2000年度と比べて3割減少していることが、日本学生支援機構の調査で分かった。

 特に下宿生の平均は年104万7000円で、1か月換算8万7000円。専門家は、「親が経済的に苦しく、生活費を切りつめざるを得ない学生が増えている」と話している。

 調査は隔年実施で、今回はリーマンショック2か月後の08年11月、全国の国公私立大の学生ら約4万人から回答を得た。学費と生活費をあわせた支出合計は、185万9000円で、過去最高だった00年度から19万9000円(9・7%)減っていた。

 支出のうち、生活費は00年度比26万円(27・8%)減って67万6000円。下宿生だけみると家賃含めて104万円ほどで、食費、住居費、娯楽費などいずれも私立大生が国立大生より1万〜3万円少なく、学費や下宿代がかかる分、そのほかの生活費を切りつめている一端が浮かんだ。

 一方、学費は1968年度の調査開始以来、増え続け、今回は00年度比6万円増の118万3000円だった。親の平均年収が822万円と00年当時から130万円落ち込んだ影響とみられ、東京大の小林雅之教授(教育社会学)は、「家庭に学生を支える経済的余裕がなくなっている。個々の状況に応じたきめ細かい支援が一層必要になる」としている。

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<ガンブラー>欧州サーバー感染源に 警視庁が国際捜査要請(毎日新聞)

 大手企業のウェブサイトが改ざんされ、閲覧しただけで利用者のパソコンがコンピューターウイルスに感染する「ガンブラー」攻撃による被害が09年末以降、相次いでいる問題で、ウイルスが欧州5カ国のサーバーに仕掛けられていたことが警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの調べで分かった。警視庁は23日、サーバーが設置されているフランスやオランダ、ドイツなど欧州5カ国の捜査当局にサーバーの契約者情報や通信記録などを国際刑事警察機構(ICPO)を通じて提供するよう、警察庁に要請した。【町田徳丈】

 ガンブラーはサイトを改ざんし、閲覧した利用者を別のサイトに誘導してウイルスをパソコンにダウンロードさせる攻撃方法の一種。誘導するサイトのアドレスからgumblar(ガンブラー)と呼ばれている。感染したパソコンで別のサイトを管理している場合は、そのサイトも感染して被害が連鎖するほか、パソコンに保存されたパスワードなどの個人情報も盗まれる恐れがある。

 警視庁はこれまでに、JR東日本やホンダ、民主党東京都連など13の企業・団体のサイトの被害を確認。何者かがサイト管理用のIDとパスワードを盗み出すなどして入手し、サイトを改ざんしたとみて09年12月以降、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査してきた。しかし、侵入者は国外からアクセスしているうえ、IPアドレス(コンピューターを特定する情報)が数秒ごとに切り替わり、IPアドレスから容疑者を特定するのは困難だった。

 このため、閲覧者を誘導するサイトのドメイン(ネットの住所)を捜査したところ、いずれもロシアを示す「.ru」となっていたが、IPアドレスの分析で、フランスの19サーバー▽オランダ6サーバー▽ドイツ4サーバー▽英国1サーバー▽ルクセンブルク1サーバー−−の5カ国計31サーバーを通じ、ガンブラーに感染していたことを突き止めた。捜査関係者は「容疑者は捜査当局に特定されないように、複数の海外サーバーにウイルスを埋め込んだ」とみている。

 ガンブラー攻撃の目的は不明だが、第三者のパソコンを遠隔操作できる状態にすることで、何らかのサイバー犯罪に悪用しようとしているとの指摘がある。感染は09年春ごろから世界的に流行し、国内では同年末から被害が急増。ウイルス対策会社によると、国内の3500件以上のサイトが感染した可能性がある。

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<君が代裁判>1審判決を取り消し、訴えを却下 東京高裁(毎日新聞)

 入学式や卒業式で起立して君が代を斉唱するよう求めた神奈川県教委の通知は、思想・良心の自由を侵害し違憲として、県立学校の教職員132人が従う義務のないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、請求を棄却した1審判決を取り消し、訴えを却下した。藤村啓裁判長は「通知は指導であって、義務を生じさせる命令に当たらず、訴え自体に理由がない」と述べた。

 通知は04年11月、県教育長名で各校長に出された。原告側は「従わないと懲戒処分の恐れがある」と主張したが、高裁は「懲戒処分の例はなく、具体的な紛争は生じていない」と指摘した。1審・横浜地裁は「通知は命令」と認定していた。【伊藤一郎】

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「円天」詐欺事件 元会長に懲役18年判決…東京地裁(毎日新聞)

 独自の電子マネー「円天」を使った巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)に問われた「エル・アンド・ジー(L&G)」=破産=の元会長、波和二(かずつぎ)被告(76)に対し、東京地裁は18日、求刑通り懲役18年の判決を言い渡した。山口裕之裁判長は詐欺の故意を認定し、「唯一絶対の立場でL&Gをワンマン経営し、荒唐無稽(こうとうむけい)な制度を次々と考案。資金を私利私欲のために浪費した」と述べた。弁護側は控訴する方針。【伊藤直孝】

 被告側は無罪を主張し、詐欺の意思の有無が最大の争点だった。判決は「被告は社員らがL&Gの収益について虚偽の説明をして出資者を誤解させ、協力金などの交付を受けることを認識していた」と述べ、詐欺の意思があったと認定。そのうえで「各種イベントの演出で巧みに出資者らの心情をひき付ける高度に組織的な犯行」と指摘した。

 波被告は公判で「出資者に元利金を返済することは十分可能だった。一番の被害者は自分」と自説を展開。判決は「弁解ともつかない妄言。被告が語る円天事業の実現可能性はまともに取りあうのもはばかられ、妄想の域を出ない」と批判した。

 判決によると、波被告は部下と共謀して06〜07年、「年利36%の利息を配当する。1年後に元金も返還する」などとうそを言い、協力金名目で男女31人から計3億2700万円をだまし取った。

 事件では波被告を含め22人が起訴され、他の21人には有罪の1審判決が出され、うち4人の判決が確定している。19人は懲役6〜2年の実刑判決、2人は執行猶予付き判決。

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グループホーム火災で厚労省が職員派遣(読売新聞)

 札幌市の認知症高齢者グループホームで起きた火災を受け、厚生労働省は14日、職員1人を現地に派遣し、火災現場を視察するなど情報収集を行った。

 また、都道府県などに対し、グループホームにおける火災発生時の消火体制や避難・通報体制を確保するよう求める通知を13日付で出した。

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宿泊客男女4人が軽症=ビジネスホテル火災−東京(時事通信)

 東京都台東区のビジネスホテル「ホテル蔵前」の火災で、煙を吸うなどして宿泊客の男女4人がけがをし、病院に搬送されていたことが14日、警視庁蔵前署への取材で分かった。
 同署によると、けがをした宿泊客は20〜30代の女性3人と30代の男性1人の計4人。同日未明の段階では3人だったが、その後1人増えたという。いずれものどの痛みなどを訴えていたが軽症。
 火元とみられる1階部分には、生ごみやシーツなどが置かれており、同署は出火原因を調べる。 

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<地下鉄サリン>遺族が関係者取材、映像に 20日で15年(毎日新聞)

 地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(63)が、被害者や捜査にかかわった人たちをインタビューした記録映像が13日、「地下鉄サリン事件から15年のつどい」で上映される。「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人として、いつもは取材される側の高橋さんだが、「事件を知らない若い人たちに何が起きたか伝えたい」と自ら11人を取材し、ビデオ映像に残した。【山本浩資】

 事件は95年3月20日朝に発生。営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅助役だった夫一正さん(当時50歳)は勤務中にサリンを吸って亡くなり、高橋さんは被害者救済を求めて活動してきた。被害者や遺族に国が給付金を支払う「オウム真理教犯罪被害者救済法」が08年12月に施行されたこともあり、これまでの道のりを関係者の証言で伝えようと思い立ち、昨秋から取材を始めた。インタビューしたのは、遺族や被害者のほか、当時警察庁長官だった国松孝次さん、被害者が運ばれた聖路加国際病院の救急医だった奥村徹さん、警察庁の犯罪被害者対策室長だった太田裕之さん、前検事総長の但木敬一さんら。

 被害者は何を要望し、関係者はどのように受け止めたのか……。ずっと感じていた疑問や次代に語り継ぐべきことを考えながら質問した。事件で娘を失った遺族への取材では、一緒に涙を流した。

 「当時の法律では被害者救済はおろか、捜査にも縛りがあった。歯がゆい思いをしていたのは私たち被害者だけではなく、法律を一つ成立させることがどれほど大変かと実感した」と取材を振り返る。映像は20時間にも及び、悩みながら約1時間に編集した。高橋さんは「被害者の言葉で紡ぐと重たい話になるが、被害者以外の客観的な言葉は誰もの心に受け入れられると思う。一人でも多くの人に見てほしい」と話している。

 ◇13日に日本プレスセンターホールで

 「地下鉄サリン事件から15年のつどい」は13日午後1時、東京都千代田区内幸町2の日本プレスセンターホールで開かれる。入場無料。

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路上に横たわりひかれる=男性死亡、トラック逃走−警視庁(時事通信)

 7日午前3時半ごろ、東京都台東区池之端の都道で、路上に横たわっていた男性をトラックがひき、走り去った。男性は病院に運ばれたが、頭をひかれており死亡が確認された。警視庁上野署は男性の身元を調べるとともに、ひき逃げ事件として捜査している。
 同署によると、男性は70歳ぐらいで灰色のジャンパーに白いズボンを着用。頭以外に目立った傷はないという。トラックは白色で、荷台にグレーのシートが掛けられていた。
 直前に通りかかった別の車の運転手が男性を発見。近くに停車して通報していたところ、トラックが来たという。 

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介護人材の確保策など説明―社会・援護局(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局は3月2日に開いた関係主管課長会議で、介護人材確保対策などを都道府県の担当者らに説明した。

 福祉基盤課は、福祉・介護人材の確保対策や社会福祉施設の運営などについて説明した。
 介護福祉士や社会福祉士の養成機関の入学者に資金を貸し出す「介護福祉士等修学金貸付事業」については、入学時など必要な時期に交付が行われるよう、貸し付け審査の前倒しなども含めて希望者に配慮するよう求めた。
 また、中高生に対し福祉・介護の仕事の魅力や実情などを紹介する「進路選択等学生支援事業」については、学校訪問を行った結果、進路指導担当者から個別の相談を受けたり、福祉職場のイメージ向上のための活動により、介護人材の養成機関への進学希望者の増加傾向が見受けられたりするケースもあるとした。
 一方、福祉・介護サービスに従事していない潜在的な有資格者の再就業を支援する「潜在的有資格者等養成支援事業」については、延べ8万人への実施を予定していたが、介護福祉士を対象とした研修の定員は約7000人(全定員の8.7%)と極めて低調で、全く実施していない自治体も散見されると指摘。潜在的介護福祉士は22万5000人(2007年9月時点)に上ることから、福祉基盤課では都道府県に積極的に取り組むよう要望した。

■外国人介護福祉士候補者への日本語教育支援を充実

 経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れについては、来年度予算案に日本語習得支援の費用を新規に計上したと説明した。
 「受入施設日本語習得支援事業」では、候補者1人当たり最大で年間23万5000円を補助。また「日本語定期研修事業」では、集合研修を行い、習得度の評価や個々に応じた適切な学習方針を示すとしている。


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夫に執行猶予判決=難病長男の命絶った妻殺害−横浜地裁(時事通信)

 難病の長男の命を絶った苦しみから死を望んだ妻を殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた自動車運転手菅野幸信被告(66)の判決公判が5日、横浜地裁であった。川口政明裁判長は「苦悩、葛藤(かっとう)、悲しみの深さは大いに同情の余地がある」と述べ、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)を言い渡した。
 判決によると、菅野被告は昨年10月12日、神奈川県相模原市の自宅で、自殺願望を抱いた妻初子さん=当時(65)=から依頼され、初子さんの首を包丁で切り付け、失血死させた。
 夫妻の長男=同(40)=は筋肉が萎縮(いしゅく)する難病で人工呼吸器を着けて暮らしていた。初子さんは前途を悲観し、2004年8月に人工呼吸器の酸素供給を停止して長男を殺害。懲役3年、執行猶予5年の判決を受け、執行猶予中だった。 

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